離婚時の公正証書 作成する人や費用 公証役場での手続きの流れや費用
2018/08/19
離婚時の取り決めって大変ですよね。でも、離婚時に公正証書を作成しておくことで、養育費の支払いに滞納が続いた場合、裁判を起こさずに強制執行をかけることが出来ます。これは、将来の為に重要な事です。養育費を払ってもらう事は金銭的な支援のみでなく、お子様にとっても「自分のために、頑張ってくれている」という嬉しさにつながる事だと考えています。大人の事情で離婚に至ったのだから、せめてお子様には最小限の寂しさで過ごさせてあげたいです。ぜひ、公正証書を作っておくべきだと私は思っています。今回は、公正証書を作成するところや費用、その公正証書を提出する際の手続き費用についてまとめてみました。
公正証書を作成する人や費用
基本的に、公正証書を作成できるのは、法務大臣に任命された公証人だけとなります。公正証書は内容が重要です。その原案を作るのが、以下の3通りになります。
住んでいる地域により差はあると思いますが、
・弁護士事務所で作成 ４～10万円程度
・行政書士に依頼 ５万円前後
・公証人に作成してもらう 費用は後述する公証役場での必要経費に含まれる
弁護士や司法書士に原案を依頼する場合、原案のチェックだけなのか。原案の作成なのか。原案を作成した後の公証人とのことやり取りまでしてもらうのかによっても、料金が大きく変わります。専門家なので、結構な出資ですね。だけど、将来のための必要経費だと思います。ちなみに、公正証書は内容によっては、強制執行できない場合や自分の意図しない内容となる事があります。専門家だから大丈夫だろうと思わず、離婚関係に長けたところを選ぶようにしましょう。また、公証人は法的に問題がないかという視点で、作成したり内容の確認を行うのみとなるようです。必ずしも強制執行や将来的に不十分な内容に対して指摘してくれるとは限りません。公証人に作成してもらう場合は、ご自分で良く調べてからにした方が良いでしょう。
ちなみに、私は、市の法律に関する無料相談を利用して原案を作成しました。でも、前述した様に自分で作成する場合には、公正証書としての私の意図する効果が発揮できないものを作成してしまう危険性もあります。確実性を考えるなら専門家が一番です。
公正証書 手続きの流れ
公正証書は公証役場に提出します。全国にあります。インターネットで「〇〇県 〇〇市 公証役場」と検索すれば出てきます。ちなみに市役所とは、関係ありません。法務省管轄となります。法務省(/ω＼)って思うかもしれませんが、普通の事務所っぽい感じです。安心してくださいね。
実際の流れとしては、
⓵公正証書内容を考える（夫、妻の双方で確認しておく）
⓶公正証書の作成を依頼（弁護士に作成してもらう場合は内容のチェック）
必要書類（依頼する人の運転免許証・認印、パスポート・認印、住民基本台帳カード・認印、印鑑証明書・実印のいずれかが必要）
⓷公正証書が出来たら連絡が来るので、内容の確認をする（初回訪問時に出来る場合もある）
⓸公正証書の公的手続きのため、夫・妻の双方で公証役場に行く（保証人をたてた場合は、その方も同席します。）
手数料、印鑑を持っていきます。
時間になったら、部屋で公証人が内容を読み上げます。読み終わったら、当事者と公証人が署名、押印します。
公証役場での必要経費
【公正証書作成 手数料】
将来10年に渡り、相手からもらえる金額により料金が変わります。10年間にもらえる金額によるという事です。
１００万円以下→５０００円
２００万円以下→７０００円
５００万円以下→１１０００円
１０００万円以下→１７０００円
３０００万円以下→２３０００円
５０００万円以下→２９０００円
１億円以下→４３０００円 となります。
【証書の枚数が４枚超えた場合】
４枚まで無料です。４枚超えたら、１枚につき250円かかります。
【謄本の発行料】
謄本とは控えの様なものです。１枚につき250円かかります。ちなみに原本は、公証役場が20年預かることになっています。20年過ぎても払い終わっていない場合は、その期間だけ保存してくれているそうです。
まとめ
公正証書の作成から完成までの手順、何となく想像頂けましたでしょうか？ちょっと面倒ですが、絶対、将来的にあったら便利なものです。自分にとっては安心、相手にとっては義務感の強化に繋がります。離婚すると決めたなら、将来をみて着実に進んでいきましょう(#^.^#) 何とかなりますよ。