投資信託とは　仕組みや手数料や税金　初心者にもわかりやすく丁寧に説明！

日本の年金制度は今後危ういと言われています。国の事業なので、年金自体の破綻はあり得ないと思いますが、受給金額が減ることは覚悟しておいた方が良いでしょう。老後の資金作りはしておくに越したことはないでしょう。資金運用のひとつの方法として投資信託があります。今回は、投資信託ってどんなもの？どういう仕組みでお金を儲けるの？手数料や税金など概要が知りたい方に向けて、初心者目線でまとめてみました。

投資信託とは、私達（投資家と言います）から集めたお金をひとつの大きな資金として、運用のプロが株式や債券など企業に投資し運用します。その利益が私達の儲けになる仕組みの金融商品のことです。

投資信託の仕組み

下記をご参考にしてください。図は投資信託協会のホームページのものです。

投資信託は、投資信託運用会社で作られます。私達投資家は、銀行や郵便局、証券会社（楽天証券やSBI証券など）などの「販売会社」から「投資信託」の「株や債券を組み合わせた商品」を購入します。その集めた資金は「信託銀行」に預けられます。商品を購入するのは「販売会社」からですが、お金を預かっているのは「信託銀行」となります。投資のプロである投資信託（ファンド）が、その銀行に指示して運用を行います。
このように、中間にいくつかの機関が入ります。私達は、投資のプロに依頼する代わりに様々な機関で発生する手数料を払う事になります。手数料は発生しますが、プロの投資家が運用してくれるため、私達素人が運用するよりは利益が出やすいと思います。しかし、なかには悪どかったり経営状態が悪い投資信託もあります。気を付けましょう。また、販売会社を通さない直販の投資信託もあります。その場合は手数料が安くなります。

少し怖い感じもするかもしれませんが、きちんと選べば大丈夫です(๑>◡<๑)

ゆっくりで良いので資金を増やしたい方には、もってこいです。

投資信託の手数料の種類

【購入時手数料】
購入時に販売会社に支払う金額。１～３％程度の事が多い。「ノーロード」といって手数料が発生しないところも増えている。

【信託報酬（運用管理費）】
投資信託に資産を保有している間、資産の保有額に応じてファンドに支払われる。0.5～２％程度であることが多い。年率で払う事になっており、預けている保有資金から毎日引かれている。

【監査報酬】
投資信託は原則決算ごとに、監査法人などから監査を受ける必要があり、その監査にかかる費用。保有財産から引かれる。0.5％に満たない事が多い。

【売買委託手数料】
投資する株式などを売買する時に発生する費用。その都度、間接的に徴収される。事前に費用を示すことは出来ない

【信託財産留保額（解約料）】
解約時に発生する。無料のファンドもある。解約時は、個人が保有する株や債券を売る作業が必要となります。その際にかかる費用や、残されたファンドの財政を立て直すため（ちょっと大袈裟ですが）修繕費のようなもので、残されたファンドに対して支払われる。皆でひとつの商品を作っているので、抜ける時には、慰謝料的な感じのものが必要になる。といった様なイメージです。0.1～0.5％程度。

投資信託　税金

税金は解約時にのみ発生します。NISAなどの非課税口座でなければ、儲けた金額に対して（元本は含まない）20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が必要となります。結構な額ですよね。国ってひどい！！と何度も思いました。私が色々考えて手にしたお金なのにーーって。でも、実は、銀行の預貯金にも税金がかかっているって知っていましたか？預貯金の利子にも同率の税金がかかり、銀行や郵便局が代行して払っているのです。銀行は0.03％程度の利子しかないのに、そこからさらに税金が差し引かれていたんですよーー( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
その税金ですが、現在、預ける上限はありますが、NISA(ニーサ）という非課税口座もあります。

まとめ

投資信託はプロが運用するので成績が良い！また、その分コストがかかるということになります。しかし、全部の投資信託が絶対に利益が出るわけではなりません。投資信託の成績やかかる手数料も影響してきます。一緒に勉強して、間違いのない商品選びをしましょう(#^.^#)

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