はじめてのiDeCo　注意点　受け取り方による控除の違いや受け取り時期　

2019/01/17 2019/01/25

iDeCoを検討している方! 今にも始めようとしている方！
60歳過ぎてからの受取時の税制優遇がご自分にどの程度当てはまるか、考えてみたことありますか？
イデコの説明に「受取時に控除があるのでお得！」と書いてあります。が、場合により、税制優遇がそうでもない場合があります。今回は、受取時の税制優遇についてまとめてみました。得する生き方！大事です。

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iDeCoの受け取り方と控除の違い

受取時の控除とは、その金額以内であれば、税金がかからない！！という素晴らしい制度です。裏を返せば、控除の金額を超えてしまうと、税金がかかる(￣ー￣)という事です。

一括で受け取る方法⇒一時金となる
「退職金控除」を利用

分割して受け取る方法⇒年金となる
「年金控除」を利用

この場合、最低５年～最長20年の間で受け取らなければいけません。最低５年というのは、「分割」を選んだら最低でも５年間は分割を続けなくてはいけないという事です。5年経てば、残りは一括で受け取る事が可能です。また、最長20年というのは、長くても20年間しかもらえないという事です。20年以上に渡ってもらい続ける事は出来ません。

部分的に一括で受け取り、その後年金で受け取る方法もあります。その場合は、大きな金額を受け取る時に「退職金控除」を利用して、その後の分割時には「年金控除」を利用することになります。

では、実際にどれくらいの金額が控除となるのか？次の項目で説明します。

iDeCo　一括で受け取り　退職金控除

退職金控除は、勤続年数により変わります。以下は退職金控除額の計算式です。勤続年数の端数は繰り上げです。10年２か月なら11年となります。

勤続年数20年以下
40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

勤続年数20年以上
800万円＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)

※障害者になった事が原因の退職は、100万円追加されます。

勤続年数とは、ここではiDeCoを続けた年数になります。上記金額までの額なら、税金はかかりません。

もう一つ重要な事があります。
勤めている会社の退職金もある場合は、それも退職金控除の適応です。同年に貰うのか？違う年に貰うのかでも、控除の金額が変わってきます！！
この計算が、結構複雑です。
同年に貰う場合、会社かiDeCoか長く続けた方の年数を勤続年数として計算します。足すわけではなく、長い方を適応させるので、退職金＋iDeCoの一時金となると、金額が大きくなってしまい、控除額以上となり、税金が発生する場合があります。

控除外にかかる税金は、次の計算式となります。
課税金額＝（収入：退職金＋iDeCoの一時金　－　退職所得控除額）÷２です。
これは、国税庁のものです。
課税金額によって課税率が違います。そこにかかる控除もあります。（申告書が必要です）