はじめてのiDeCo　一括での給付金受け取り　同時に退職金もある場合　デメリットも！！　

イデコに加入を考えている場合、実は受け取り方もしっかり考えておかないと損をしてしまう！！のです(>_ということで、今回は、イデコを一括払いで受けた場合の控除や支払う税金について、まとめてみました。

iDeCo 一括で受け取るデメリット

1、控除から外れると税金がかかる(+o+)
2、イデコに税金がかかる場合、運用益のみでなく、元手を含めた受取金全てに税金がかかる(+o+)

順を追ってご説明します(*^。^*)

iDeCo　一括受取に使える退職金控除

退職金控除は、勤続年数により変わります。以下は退職金控除額の計算式です。勤続年数の端数は繰り上げです。10年２か月なら11年となります。

勤続年数の考え方として、イデコを続けた年数　か、会社を続けた年数　で、多い方を適応させます。
例えば、イデコを24年２か月　会社を19年４か月続けたとしたら、イデコの方が長いので、勤続年数25年の退職金控除が受けられるということになります。

退職金控除を超えた場合の税金の計算の仕方

では、どの程度の税金がかかるのか？
計算式は、
課税金額＝（収入：退職金＋iDeCoの一時金　－　退職所得控除額）÷２です。
これは、国税庁のものです。
課税金額によって、またまた控除があります。

ちなみに、これらの控除を受けるには、申告書が必要です。会社では、やってくれると思いますが、もしかして親切でない会社の場合、やってくれないかもしれないので、知っておきましょう。正式には「退職所得の受給に関する申告書」といいます。

iDeCo　会社の退職金がある場合　

今回の、最重要事項です！！
勤めている会社の退職金がある場合は、それも退職金控除の適応です。退職金控除は、イデコの受取金と会社の退職金、個々に適応ではありません。
イデコの受取金と会社の退職金を合算したものが、勤続年数に合わせた控除の適応となります。

例えば、
イデコ　13年２か月　　250万円
会社　　25年４か月　　1200万円

勤続年数は、26年となります。
26年の退職金控除は、
800万円＋　70万円×（26－20）＝1220万円

課税所得は、
1220－（1200＋250）÷2＝115万円

表より５％の税金になります。この場合、57500円が税金になります。
まぁ、この程度なら、毎年受けていた税金控除を考えれば、最終的にはお得だという結果になります(#^.^#)

が、退職金とイデコの受取金が大きな額になる場合、大幅に退職金控除から外れてしまいます。そうすると、結構な金額の税金を支払うことになります。

iDeCo　金融商品にかかる税金　盲点かも

ここも重要です。

イデコの金融商品には、貯金や保険商品、投資信託があります。通常なら、プラスの利益にのみ税金がかかります。
例えば、100万年投資して150万円の利益なら、利益の50万円に対して約20％の税金がかかります。逆に損をすると、税金はかかりません。

しかし、イデコの金融商品にかかる税金の捉え方は、元手も利益もすべてが所得となり、税金の対象となります。先ほどの例でいえば、150万円すべてに税金がかかります。
ここで、考えなくてはいけないのは、イデコのメリットである⓵投資している間は税金控除が働くこと（割合は、個々の収入などにより変わります）　⓶受取時に控除が使えること（ここの場合で言えば退職金控除）になります。退職金控除の範囲なら、税金はかかりません。でも、控除外となると税金がかかります。これらのメリットとデメリットを計算することが、将来受取時に損をしない事につながりますね！！

最後に

　将来のお金だし、結構難しいですよね。でも、仕組みについてある程度の理解をして取り組んだ方が、将来も安心です。少ない金額なら、問題ないと思います！また、退職金をもらう時に20年以上働いていれば、退職金控除が大きくなります。20年以上働いていない方で、イデコなどで大きな金額を投資しようと思っている方は、ちょっと気を付けた方がいいかもです。まずは、計算してみましょう(*^▽^*)

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